広陵町議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第1号 9月 7日）
まず、今回の改正理由ですが、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正及び避難情報に関するガイドラインの改訂により、避難勧告及び避難指示（緊急）が避難指示に一本化された等、市町村が発令する避難情報が見直されたこと及び市町村に個別避難計画の作成の努力義務が課せられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
まず、今回の改正理由ですが、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正及び避難情報に関するガイドラインの改訂により、避難勧告及び避難指示（緊急）が避難指示に一本化された等、市町村が発令する避難情報が見直されたこと及び市町村に個別避難計画の作成の努力義務が課せられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
こうした災害については、これまで気象庁から注意報や警報、市町村からは、避難勧告や避難指示（緊急）など様々な情報が発信されましたが、受け手である住民に正しく理解されていたのかなど様々な課題がございました。 こうしたことを踏まえ、住民が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするため、本年、災害対策基本法が改正され、去る５月２０日に施行されたところです。
今回の改正では、避難を呼びかける避難勧告と避難指示を一本化し、避難情報の在り方を包括的に見直したとのことであります。しかし、改正された内容の周知にも一定の時間を要することも予想されます。 そこで、以下、質問を行います。 １、これまでの災害時避難への避難勧告、避難指示は一本化となりましたが、運用ではどのような変更となるのでしょうか。
また、栃木県や群馬県では、報道でもありましたように、大規模な山火事が発生し、その地域周辺の住民に避難勧告が出されるなど、各地で災害が発生しています。 広陵町は、町長の施政方針の重点項目の一つ「安全な町」実現に向けて、「広陵町地域防災活動推進条例」を制定し、地域の防災力の向上による災害に強い町の実現を目指す取組を推進していただいています。
避難勧告と避難指示を一体化するという今回の災害対策基本法の改正に合わせまして、弾道ミサイル情報など国民保護法に基づく情報とは別に、例えば避難指示と緊急安全確保でサイレンパターンを分けるというようなことも考えていかなければならないということで、担当課において、今、準備を進めているというふうに考えております。 ○議長（三浦教次君） 三橋君。
現在、本町においては、王寺町地域防災計画の改定に取り組んでいるところでございまして、この計画の改定に当たっては、奈良県地域防災計画や、国の避難勧告等に関するガイドライン等、各種計画の見直しを受け、これら上位計画との整合性を図るための修正を行うとともに、近年各地で発生している災害の教訓や、新型コロナウイルス感染症の感染対策を踏まえ、今後、発生し得るあらゆる災害に備えるための対策を盛り込んでおり、間もなく
また、当然ながら、災害発生時には、その対策への対応にも当たっておりまして、市長も避難勧告の発令や市の対策を決める上で迷いが払拭されると述べておりまして、今後も出水期については、アドバイザー契約を維持するということのようでございます。
地域に避難勧告、避難指示が発令されても自力で避難できない場合の対策を考えなければなりません。それは、単独移動困難者が避難所へ移動するための仕組みをつくることです。 奈良市内でその対策に取り組もうとする地域があるようです。
内閣府の作業部会は８月下旬、市区町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化する方針を決めました。さらに、台風に発達する熱帯低気圧の予報を延長して発表するとの報道もありました。これらにより、台風接近時や集中豪雨等への防災行動計画、いわゆるタイムラインに沿った対応を、これまでより早い段階から、より効果的に判断、行動することが可能になりました。 そこで質問いたします。
今回の台風10号におけます九州地方を中心とした広範囲にわたる避難勧告、避難指示の発令、また住民の避難の状況につきましては認識をいたしており、特に全世帯に対する避難勧告、また避難指示を発令しなければならない事態となった場合においては、避難者の対応が大変困難になるという状況を強く認識した次第でございます。
ちょっと一つ教えていただきたいんですけれども、避難勧告とか避難指示とかいうようなこともあるんですけれども、これを避難指示に一本化するというようなことも聞いたんですけれども、この辺、もし分かったら教えてください。 ○議長（南満） 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長（嶋谷辰也） 現在のところ、気象庁等との情報、気象情報に合った形で今のところは避難指示、避難勧告というふうになっております。
しかし、大雨や地震により御所市全域による避難勧告、避難命令が出た場合の２万５，０００人掛ける３．５平米は８，７０５平方メートル、これは確保できてますの。 ○議長（南満） 嶋谷市民安全部長。
そのような中、８月２１日には、内閣府において、災害時に市町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することが決められました。これは、分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐ狙いがあります。 桜井市においても、土砂災害や河川の氾濫の危険性のある箇所も多くあり、ハザードマップに示されてはいますが、高齢者の方に伝えることの難しさもあります。
262 ◯３番 中尾節子議員 それでは、今年７月の大雨の避難勧告発令時の利用は何件でしたか。 263 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
避難情報とは、市民の方に安全を確保していただくための情報で、避難情報の種類には、まず、避難に時間を要する人に避難をしていただく警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」、そして、高齢者などに限らず、全員が危険な場所から避難するための警戒レベル４、これは「避難勧告」とさらに緊急的または重ねて避難を促すというときに発令する「避難指示」というのがございます。
１つ目は避難準備・高齢者等避難開始というもの、それから２つ目、避難勧告、それから３つ目、避難指示（緊急）というものでございます。昨年度よりこれらの名称だけではなくて警戒レベルが添えられることになりました。 例えばで言いますと、避難準備・高齢者等避難開始は警戒レベル３、避難勧告及び避難指示（緊急）は警戒レベル４となってございます。 以上です。 ○議長（中村良路） はい、鈴木議員。
佐世保市というところで、３時間で１８０ミリを超える大雨が発生して、避難指示、避難勧告、これを出されたということで、佐世保市でも２７か所ですか、避難所を開設されたようなんです。ある道の駅だったと思うんですけれども、そちらのほうに避難された方が最終２４人ぐらい避難されたようなんですけれども、市の職員が行ったときには、９時ぐらいに行かれたんですよね。
避難準備情報や避難勧告、避難指示が出され、新型コロナウイルス感染症が収束していない時期に避難しなければならないことが発生するかもしれません。 そのためにも、新たな避難所対策に力を入れていただきたいと考えます。私たち公明党大和郡山市議団は、去る５月29日、市内の公民館や学校などの避難所８か所を点検してきました。
特に新年度におきましては、緊急防災・減災対策事業債の活用が最終年度となりますことから、災害情報や避難勧告等の情報を伝達する同報系防災行政無線のさらなる整備や、災害時の拠点となる施設の非常用自家発電設備の機能維持、強化等、多くの防災関連事業に予算を講じたところであります。これらの取組を着実に実施していくことで、市民の皆様の暮らしの安心につながっていくものと考えております。
次に、災害情報や避難勧告等の情報を一斉に伝達することができるデジタル同報系防災行政無線子局の整備についてであります。 大規模地震だけではなく、近年頻発化、激甚化をいたします台風などの風水害に備え、市民への災害情報伝達体制の強化が喫緊の課題でありますが、現在同報系防災行政無線の放送内容が届かないエリアが多くございます。